新型コロナウイルスが世界的に流行し、世界の大都市ではロックダウンの措置が取られ、日本でも緊急事態宣言が発令されました。世界中で大都市を中心に経済活動や暮らしに大きな影響があり、新しい生活様式が求められています。先日、新型コロナウイルス関連の記事としてYahooニュースに「不動産価格が7割下落」というような見出しが取り上げられており、不動産投資に対して不安を抱いた方もいるのではないでしょうか？

上のグラフを見ると、非常事態宣言が解除され、ポストコロナに期待と不安が混ざる中、約7割以上の方が新型コロナウイルスによる感染症の影響を気にしていることが分かります。しかし、下のグラフを見ると、この状況下でも不動産投資に対して「買い時」と回答しており、約3割は前向きことが分かります。実際に、弊社でも非常事態宣言後に不動産投資を始めるお客様、所有物件を増やすお客様も少なくありません。

下のグラフは2008年9月にリーマンショックが起こってから、東日本大震災が起こるまでの「東京23区賃貸の平均賃料のグラフ」になります。リーマンショックが起こった時、日本の平均株価は発生時から約40%下がりました。しかし賃料はさほど下落しておらず、家賃変動がしづらかったことが分かります。では、新型コロナウイルスの影響で日本の平均株価がいくら下落したのかというと、約30％でリーマンショックの時よりも現状では下落率が低い結果となっています。

第２波、３波が来ることも考えられるので30％より下がる可能性もありますが、経済に危機的状況が起こった時に、必ずしも家賃下落や価格下落に繋がるわけではないため、例えば、株のように損切りをしなくても、しばらく様子を見ることが出来るのが、不動産投資の良い点だと思います。